私の見た市議会風景
 会派内控室壁際に、事務局員呼び出しベルが設置されており、そのボタンを押すと内線がコールされ、『何か御用ですか？』という声が返ってきます。
『コーヒーを』と頼むと、間髪入れずにコーヒーが用意されます。ほかにも『昼食はいかがしますか？』とか『先生、何か御用でしょうか？』と、まるで、私設秘書そのままのような対応です。議会内では、私たちはまさしく特権者扱い（？）なのだと感じます。（もちろん、諸経費として毎月1万円は自己負担していますが…）
 会議のスタート時間は大体が10時です。提出議案が多くなければ、午前中で終わることがほとんどです。会議の予定がなければ、議会への出勤も全くの自由です。議会では、委員会、本会議、会派内会議、会派間協議、時には行政視察などにも出かけるなど、色々な議論の場が用意されています。それらの場も、議員間、職員間のフリートークの場なのかといえば、そうではありません。当選回数であったり、会派の論理であったり、よくわからない力の論理によって発言力が変わってきます。
 1年生議員の私に対しては、職員さんも、まだまだ聴く耳を持ってくれていないように感じます。私の実力不足を痛感いたします…。足し算の世界の、一つの駒に過ぎないのかもしれません??
 与党会派が5会派、野党会派が2会派あり、大体の話はこの5会派間の話し合いで決定されます。その中でも、与党会派の実力者の意見によって理事者側に対する方向性が決まっていきます。特に重要事項であればあるほど、市幹部と数人の実力者間の話し合いで決まっているようです。私には決定事項に対して、市長与党だからというだけの理由で賛成することが求められます。
 この3年間、幾度となく会派内で意見が分かれ、賛成・反対で苦悩することもありました。例えば、遠藤前市長への損害金の賠償請求、遠藤市政時の保育園整備の撤回、遠藤市政時代の木工会館閉館に対する対応などです。私の所属する会派は、是々非々を基本に、会派内で時として話し合いがもたれ、大概は一致して行動を共にしています。時には100％自分の意見が通らないということにも直面しましたが、全体を考え行動することもありました。
 そして、今日という日を迎えています。これまでの重要事項における私の考えは、本日お配りいたしましたリーフレットに記載させていただきました。

 現在、徳島市ではごみ焼却場の新規移転について議論が進められています。前々市長時代から積み残された課題であります。
 徳島市では、論田町にある東部環境事業所、国府町にある西部環境事業所において市民の出すゴミを処理していますが、両事業所とも耐用年数が限界を迎え、移転が急務であります。
 そのような状況下において、周辺市町との広域処理施設建設にむけ協議がなされていましたが、他の市町との種々の条件面での調整に難航し、内藤市政においては単独整備へと舵をきりました。
 この判断においては、広域か単独か、どちらがより徳島市民の利益に供することとなるのかが、議論の中心であります。
 ゴミ焼却場は建設場所に選定された地域住民の理解を得ることが最優先であり、これまで、佐那河内、多家良町、そして今回選定されたマリンピア沖洲において、多くの反対の意見が出され、そのたびに建設候補地が変更されるなど、整備に時間を要しています。
 また、広域連携参加市町間の利害関係の調整にも時間を要し、現在まで整備が進んでいないのが現状であります。しかし、現在使われている焼却場の老朽化は進み、論田焼却場に至っては耐用年数を大きく越えて稼働させており、今回のマリンピアでの建設はどうしても進めなければならない事業であります。

 ごみ焼却場建設問題は、どこの地方公共団体においても抱えている課題の一つであり、時の首長の最大の懸案事項の一つであります。
 『焼却場の建設は賛成だけれど、私の地域での建設は反対です。』という意見を説得しつつ、その上、『なぜ他市町のゴミも私たちの地域で受け入れなければならないの』、という意見にも耳を傾けるとなると、建設が全く進まないということになります。
 徳島市長の最大のミッションが、徳島市民の利益確保が最優先ということであるのであれば、他市町との広域連携によるデメリット（ex、収集車の通行量）を如何に評価するのか、広域連携によるメリット（ex、広域経済圏の確立）は何なのかを、どのように考えるのか。
 徳島市の考えとしては、まず早急に新規焼却場を単独で整備し、並行して他市町のゴミをどのように受け入れていくのか、ということで進めていくことが最善の策であると判断しています。

 この数字が多いのか、少ないのか？ 一般市民の感覚からすれば、30名は多いと映るのかもしれません。私も、市政の課題が何もない無風状態であれば30人もいらないのではと思います。
 議論も十分になされないまま、理事者からあげられる案件に対して審議するだけなら、20人もいたら十分なのかもしれません。
 しかし、現在の徳島市政は対立の構図の中で運営がなされています。過去何年も課題となっている案件が山積されています。そのような状況下、来春に行われる次回徳島市議会議員選挙において定足数を減じるということは、その結果によっては、ますます対立の構図を煽ることとなります。
 民主主義の最大の課題は、民意をどのように評価するのかということであり、民意の表明が現在では選挙ということになります。現代の社会においては、選挙という民意表明機会だけでは十分に市民の皆様の意思が反映されなくなっているのも事実でありますが、やっぱり選挙における意思表示というのは、現時点での最良の方策ということになるのかもしれません。
 議員数を減じるということは、その過半数で決まる施策の決定過程において、市民の民意が数の力によって間違った方向へミスリードされてしまう恐れがあるように思います。
 また、市議会へ民意を届けようとする力を排除することにもつながり、軽々に定足数を減じれば良いということにはならないのではないかと考えています。

 これらを地域の課題に掲げているところは、日本国中どこにでもあります。でも、それらを本気になって地域住民が一丸となって取り組んでいる地域は多くありません。
 人生100年時代と言われます。これは、寿命が延び高齢者が増えるという意味ではなく、元気に、楽しく、有意義に生きることのできる時間が増えたということなのです。
 昭和の時代は55歳が定年でした。でも、令和の時代には70歳、いや75歳までは十分に働くことのできる時間を神様は与えてくれたのです。
 20年人生が延び、その結果、若く生きられる時間を多く手に入れることができたのです。
 それでは、この伸びた時間を有意義に過ごすためには、どのようにしなければならないのでしょう?
 健康に生きるためには何が必要なのでしょう?
楽しい時間を手に入れるためには、何をしなければならないのでしょう?
 これから私たちは『長く生きる』ことを目標にするのではなく、『元気に有意義に生きる』ということを人生の目標にしていかなければなりません。

 多くの人々が健康に長く生きるためには、どのようにすればいいのでしょう?
 これからの行政は、この課題に取り組んでいかなければならないのです。もちろん、不幸にして健康を得られない人たちに手を差し伸べることは考えられるべきですが、やはり、健康に生きられる社会創造を大前提に、地域設計しなければならないのです。
 人間関係の核をなすのは家族です。家族という核の外側には、親しい友人たち。親しい友人は人の幸福度と人生の満足度を大きく左右します。その外側には、職場で働く友人たちなど,それほど長期的ではない人的ネットワークが存在します。そして、その外側に位置するのが地域コミュニティと隣人たちということなります。さらに外側には、いくつもの地域コミュニティの相互作用により形作られる社会が存在します。平均寿命が延びると、同時期にいくつもの世代が生きている状況が生まれます。理想は、人々が世代を超えて資源を共有し、互いに助け合い、大切にしあうことなのです。これから必要になってくるのは、世代間対立を生み出すのではなく、異なる世代の協力を促すような仕組みづくりなのです。
 徳島市には23の行政区があり、それぞれに地域の特性があります。商業を中心とした地域、生活の場としての地域、生産を中心とした地域と、それぞれの地域の特徴に合わせた地域づくりに取組まなければなりません。地域の特徴に合わせた街づくりを担うのが、地域コミュニティを形成する各地区の協議会であり、学校を中心としたPTA、そして目的に合わせて形成される各種ボランティア団体などなのです。

 そこで先に挙げた課題へと戻っていきます。
❶住みたいまち　❷働けるまち　❸訪れたいまち
 この課題に取り組むことが、まさしく『元気に有意義に生きることのできるまちづくり』ということになるのです。

 これらを丁寧に、でも迅速に議論して、その一つひとつをみんなで創り上げていくことこそが、住民参加による地域自治の姿なのかもしれません。
 これからは決して裕福ではないまでも、幸福度を高めて生きていくことが大切なのです。幸福度の高い社会は住みやすい社会でもあるので、そこに良質で高単価な外国人を含む旅行者が来てくれるし、リモートワークの時代、職種によってはグローバル人材も移り住んでくるかもしれません。
 自分自身の幸せを優先して生きていく。自分の才覚をもって勝負をかけるのも、身の丈に合った幸せで満足するのも、どちらが尊いということはなく、幸福に生きるのが一番大事なのです。現代における個人の豊かさとは何でしょう?
 『みんな横並び』で突き進んでいく、昭和的な価値観ではありません。『昭和的な価値観』から自由になって自分らしく生きることが、現代において個人の豊かさ、幸せを叶えていく方法であります。
 国家や地方公共団体は、もはやトップダウンで私たちの進むべき道を示す存在ではなくなっています。昭和のシステムが、イノベーション競争時代、個人の才覚や発想がモノを言う時代に対応できず、経済全体、国民全体が相対貧困化したことが、いろいろな問題を引き起こしているのです。
 個人が変われば、その集合体である社会が変わり、その社会から国家や地域の運営を任されている政府も地方公共団体も、ついには変わっていくことになる。
 社会はボトムアップでしか変わらないのです。具体的に何の法律や政令や条例、制度などをいじれば社会はよくなるのだろうか、自分自身は生きやすくなるのだろうか、について考えることが大切です。思いつきでも妄想でもいいから提案していく、こうした個人の小さな思いつき、妄想による提案の一つひとつがボトムアップ型の社会変革の原動力となっていくのです。
 これからの徳島市においては、市民の思いつきをどのように吸い上げていくのか、地域の意思をどのようにして政策にまで仕上げていくのか、大切な課題であります。令和の時代の政策決定方法を、作り上げていくことが大切なのです。
 地域・地区ごとの課題を地域住民自らが解決に向けて取組む努力をする、そして、地方公共団体としての徳島市は、その努力に対して後方から支援をするという仕組みづくりをしていかなければならないのです。
 『令和の時代の民主主義』を確立できたまちこそが、『元気に有意義に生きることのできるまち』なのです。

 遠藤市政時代に耐震不足により木工会館は耐震工事には着手せず、廃止という方針が決定。
 その後、施設を指定管理で運営している地場産業振興協会などの木工業界関係者からの存続要望が出され、市民を巻き込んだ運動が展開されるに至った。途中、市長選挙を挟み、木工会館の存続か廃止かで議論は継続され、現在は内藤市長と木工関係者との話し合いもとん挫しており、内藤市長リコールにも関係する。

 徳島市立木工会館については、私自身も同僚議員らと何度も足を運び、協会役員からも話を聞き、検討を重ねたが、最終的には数億円の経費をかけて耐震化を行ってまでの存続に価値が見いだせず、閉館やむなしとの判断をした。
 木工業関係者の気持ち、福島地区の住民感情を加味しても、徳島市の財政状況、木工業界の未来を見据えた取り組みなどを考えると、木工会館での継続ではなく、アミコビルでの新産業支援施設への移転などに活力を求めるべきであるという判断である。

 内藤市長当選直後、保育園入所希望児童（いわゆる待機児童）解消に向けての認定こども園増園に関しての補助金撤回について議論が交わされました。
 市長の言い分は、現在の保育士さんの不足状況を置き去りにして、園だけを増設しても根本的な解決にはならず、まず取り組むべき課題は保育士さんの確保に向けた施策の充実である。
 施設の増園にやみくもに補助金を使っても、将来的な徳島市の負担等を考えれば過大投資になるとともに、保育士不足からくる既保育所への影響もあり、徳島市内での認定こども園の増園は再検討の余地ありとの判断である。

 この件に関しては、施策の決定において市長選挙後の市議会内の権力争いからくる面も否めないにしても、市長の判断である保育士不足、徳島市の財政負担などを考えると妥当な判断であると考え、採決に当たっては賛成をしたものである。

 徳島市のまちづくりにおいてアミコビルは雇用・地域経済の重要な拠点施設であり、万一、徳島都市開発倒産という事態を招くと、アミコビルは地権者・権利者が多数存在し、地権者・権利者の調整・整理にかなりな時間を要することが想像され、その間は、アミコビル既存店舗の営業継続も困難となり、空洞化した廃墟ビルが徳島駅前に存在することとなるなど、かなりな混乱が生じることが予想される。
 その結果、雇用・地域経済に多大なる停滞を招くとともに、駅前地区のみならず徳島市内の商業地域全体の活力にも影響が及ぶことが予想される。
 したがって、地域産業の核となるアミコビルの再生は、地域経済の活性化にとっても非常に重要であり、意義があることである。

 徳島都市開発の経営再建においては、かなり難易度の高い外科的手術が必要とされるが、手術に耐えうることのできる体力は現在の徳島都市開発にも、そして、徳島市の経済にも残っておらず、まずは、内科治療を施しながら体力の回復を早期に図り、その回復をまって外科的な手術にとりかかるべきであると考えられる。
 外科的手術を急ぐがあまり体力の回復を促す内科治療を怠ると、外科的手術のあまりの痛みに耐えることができず、ショックにより寿命を終える事態となる。
 徳島市のまちづくりを主眼に置くとするならば、いったん徳島都市開発の延命策として融資の実行を行うことで経営改善による業績向上を図るなどの体力の回復を促し、今後計画される市街地再開発基本計画の策定とあわせ、徳島都市開発の外科的手術、すなわち、経営陣の見極めと再生へのステップ、地権者・権利者との契約変更、金融機関との条件変更を含む財政的な改革に着手し、新生・徳島都市開発のもと、アミコビルをリニューアルするとともに、駅前そして中心市街地の活性化に取り組んでいくべきであると考える。

 県・市強調で取り組んでいる音楽ホール建設。これまでも建設場所、建設費などで市民を二分した論議が重ねられてきました。
 そして、今もなおJRの新駅設置など、いくつもの問題を抱えつつ、既存公共施設の解体工事などが始まろうとしています。

 私は全くの音楽音痴、文化的素養のない人間。でも、徳島市には音楽ホールは必要だと思ってます。文化・芸術・スポーツなどは人間の暮らしを豊にしてくれます。時には、非日常の世界へ私たちをいざなってくれるのです。
 人生100年時代。これまでの生き方と違って当たり前なのです。人間が人間らしく生きていくための潤滑油が、音楽であり、芸術なのではないでしょうか?
 60歳で音楽に目覚めても、まだ40年間この街で生きていくのです。10年後に音楽ホールができても、30年間この施設を使う時間があります。
 どんなホールができるのか、市民なら、そして県民なら、自分たちのホールがどのように造られるか、しっかりと見守る必要があると思います。

 遠藤市政時代の徳島市観光協会破産・解散問題から続き、内藤市政での阿波踊り実行委員会解散へと至る経緯については、関係者間の覇権争いに起因している。長年続く徳島市観光協会の不透明な部分（赤字体質等）の解決に乗り出した前遠藤市長の意図は理解するものの、その解決策を模索する過程においては、あまりにも無計画であり、配慮の無さからくる失政と言わざるを得ない。
 その間のしこりを色濃く残し前回の市長選挙が行われ、結果として現内藤市政が誕生することとなるが、現市政においても遠藤時代のしこりをそのまま引き継ぐこととなり、前政権時の施策をひっくり返すという経過となりました。

 この期に及んでは、阿波踊り事業についてはもう一度原点に立ち返ることが、問題の解決策の早道である。踊りたい人たち、踊りを見たい人たち、そして、阿波踊りを生業の糧としている人たちの純粋な気持ちを持ち寄り、夏の阿波踊りの開催規模を縮小しながら、郷土の誇りを維持し続ける作業を根気よく積み重ねなければならない。

 徳島市が撤退した新町西地区再開発事業をめぐり、市が地権者でつくる再開発組合に和解金を支払ったのは遠藤彰良前徳島市長の判断に原因があるとして、徳島市が、和解金など4億5878万2291円を賠償するよう遠藤前市長に請求。新町西地区の再開発については、これまでも政治的なテーブルにのり、原元市長時代に議論されてきた。
 最終的には、前々回の市長選挙において、再開発にかかる金額が高額ゆえに、市民からは白紙撤回の意思決定がなされ、再開発に関しては終焉を迎えた。
 その後、再開発組合と徳島市において賠償金などにおける訴訟が提起され、紆余曲折を経て令和3年に和解が成立した。

 今回の求償権の行使は、再開発組合と遠藤氏との白紙撤回表明後の信頼関係の欠落とその後の無策を由来とすることによる損害賠償であるとして、前市長個人への請求とされているが、色々な角度から検証するにしても、前市長への請求は決して認められるべきものではないと考える。
 前々回の市長選挙戦を通じて、再開発計画推進と計画撤回が争点となったが、市民の審判の結果を受け、白紙撤回へと遠藤前市長は舵を切ったものであり、その後の経緯については、行政上の手続き等の過程であり、和解金額などについては司法の判断を仰いだうえでの確定とならざるを得なかったという遠藤前市長の主張は理解できるものである。
 和解金については建設費の高騰や完成後の音楽ホールの維持費などを考えると、市民の判断による白紙撤回を実現するための『民主主義のコスト』であると考えるのが普通であるとともに、選挙の争点としての結論から導き出された方針に対する首長への賠償訴訟の提起は『民主主義』そのものの否定につながると考えられ、今回の求償権の請求に関しては、行使するべきではないとの判断に至ったものである。

 就任から2年。この間の市政運営において、決して100点満点ではありませんが、任期半ばのこの時期に彼女を変えなければならないほどのミスジャッジを犯したとは、思ってません。
 逆に、対外的には、政治的混乱という負のイメージの方が大きく、今後の徳島市発展にとってはマイナスとなると思っています。
 2年前、遠藤市政から内藤市政へと変化を求めたのは、紛れもなく徳島市民なのです。徳島市民が彼女に期待したのは『若さ』であります。将来へ向けての可能性に賭けたのです。市民の力で、彼女を本当の意味での『私たちの市長』に育てる責任が、徳島市民にはあるのです。