基礎自治体が取り組まなければならないことは多岐にわたっています。住民の生活に密着した事柄ばかりで、待ったなしです。

　その中でも、大切なことは『福祉』と『教育』だと思っています。急病になれば救急車のお世話にならなければならないし、年齢を重ねればどうしても体に不具合が出てきて、家族やご近所さんにもお世話にならなければいけなくなります。災害時にはみんなで助け合いながら命をつないでいかなければなりません。広い意味での『福祉』に、自助・共助・公助を織り交ぜながら、地域として力を入れていかなければなりません。

　また、子供や孫の『教育』も大切です。保育園、幼稚園、小学校、中学校。基礎自治体が主に担当している教育は、幼児期から成長期までの発達過程での人として大切な人間教育が中心です。幼児期に教わる「ありがとう」や「おはようございます」や「こんにちは」、そして、「1+1」や、「咲いた咲いた桜が咲いた」などは一生付き合っていかなければならない基礎的なことばかりです。子供たちにどのような教育を受けさせれるのかは、地域全体で取り組まなければならない問題です。

　でも、『福祉』にしろ『教育』にしろ、いずれもお金がかかります。救急車1台買うにも多額の予算が必要となります。また、保育園を整備するにも、やっぱりお金が必要です。

　徳島市はこれから人口がすこしずつ減少していきます。25万人から20万人まで人が数十年かけて減少していきます。町の財政を支えてくれる人が、少しずつ減っていくのです。でも、この街でこれからも生活する上においては、『福祉』『教育』の予算を削減するわけにはいきません。そこで考えることは、『外から大勢の人に来てもらってお金を使ってもらおう！』、すなわち『観光で外貨を稼ごう』という発想です。『福祉』や『教育』にお金をまわしていくために、私たちの街へ多くの人々に来てもらって外貨を稼ぐという考え方で、『観光』にこれまで以上に力を注ごうということです。

　観光庁の『観光交流人口増大の経済効果』（２０１６年）によると、「定住人口１人当たりの年間消費額（124万円）は、旅行者の消費に換算すると外国人旅行者8人分、国内旅行者（宿泊）25人分、国内旅行者（日帰り）79人分にあたる」とされています。

　人口減少は徳島県だけの問題ではありません。定住人口が増えるに越したことはありませんが、住み慣れた土地を離れるのは誰しもハードルが高いものです。それよりも、地元に住む私達だからこそ知っている楽しみを、県外や海外の人とシェアするような観光提案を行うことで、『ひがし阿波』へ足を運んでもらう方が現実的ではないでしょうか?

　国はすでにビジットジャパンと銘打って、多くの外国人の人々をこの日本へ呼び込んでいます。これまで青い目の外国人なんか見たこともなかった地域にも、ガイドブック片手にやってきています。何百万人しか来訪していなかった日本へ、すでに6千万人を超える訪日外国人が来てくれています。でも、私たちの住むこの『ひがし阿波』には、まだまだそのような実感はありません。徳島県は宿泊者数が日本一少ない県です。（表参照） ※それも、4年連続です!

　徳島県の宿泊者数のうち、5割以上が徳島市内へ宿泊されています。ということは、徳島市内を中心とした『ひがし阿波』地域への宿泊者数を30万人増やすことができれば少なくとも最下位という位置からは脱却することができます。220万人の宿泊者数を250万人にまで引き上げることができれば、例えば、今までより1日当たり1000人の人々が『ひがし阿波』地域へ宿泊していただくことができれば、街はもう少しにぎやかになります。

　行政と民間が目標を明確にし、戦略と戦術を共有しながらミッションに取り掛かれば、決して難しい数字ではありません。